サラリーマンが投資をするなら?おすすめの資産運用&成功するためのコツを総まとめ

2021.7.7

平均寿命が延びて「人生100年時代」を迎えたことにより、老後の備えとして資産運用を始める人が増えています。しかし、「投資を始めたいけど何をしたらいいかわからない」というサラリーマンは多いのではないでしょうか。そこで今回は、会社員でも始められる資産運用方法や投資で成功するためのコツをお伝えします。

 

なぜ必要?サラリーマンが投資を始める意味とは

「老後の備えは毎月の給与から貯蓄すれば十分」という考え方もあるかもしれません。しかし、投資を始めることにはさまざまなメリットがあります。まずは、サラリーマンが投資を始める必要性や意味を確認していきましょう。

 

預貯金だけでお金を増やすのは難しい

日本は低金利が長く続いており、預貯金だけでお金を増やすのは難しい状況です。2021年3月現在、一般的な銀行の普通預金金利は年0.001%(税引前)です。100万円預けても、年間10円(100万円×0.001%)しか利息はつきません。しかし、株式や債券などに投資をすれば、資産を預貯金のみで保有するよりお金を増やせる可能性が高まります。

 

給与以外の収入源を確保できる

「収入源は勤務先から受け取る給与のみ」という方が多いのではないでしょうか。収入源が1つしかないと、その収入が途絶えたときに生活に支障が出る恐れがあります。

高度成長期は終身雇用が当たり前でしたが、現在は転職・独立が珍しくなくなりました。また、病気やケガで一時的に働けなくなくなったり、新型コロナウイルスのような予測できない出来事によって収入が減少したりする可能性もあるでしょう。

投資を始めて給与以外の収入源を確保すれば、一時的な収入の減少にも対応しやすくなるといえます。

 

預貯金だけではインフレに対応できない

預貯金だけではインフレ(物価上昇)に対応できないのも、投資が必要な理由の1つです。インフレによって商品やサービスの値段が上がると、預貯金の価値は実質的に目減りします。

たとえば1つ100円の商品が200円に値上がりしても、銀行に預けているお金が2倍に増えることはありません。そのため、このケースでは預貯金の価値は実質半分になってしまいます。一般的に株式や不動産はインフレに強いと言われているため、投資によってインフレに備えることが可能となります。

 

資産寿命を延ばせる

資産寿命とは、老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間のことです。のちに撤回されていますが、2019年に「老後2,000万円問題」で注目された金融庁の報告書では、長生きするほど必要な老後資金が増えていくことから、資産寿命を延ばすことの重要性が説明されています。

運用しながら資産を取り崩すことで、預貯金のみで保有するよりも資産を長持ちさせる効果が期待できます。

 

サラリーマンにおすすめ。始めやすい4つの資産運用

会社員が投資を始める場合、どのような商品・サービスを利用すればよいのでしょうか。ここでは、初心者でも始めやすい資産運用方法を4つ紹介します。

 

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。運用で得られた収益は、投資金額に応じて投資家に分配されます。一般的に1,000円程度から購入でき、積立投資にも対応しているため、仕事が忙しい会社員でも始めやすいでしょう。

投資信託は銀行や証券会社で取り扱っており、商品によって投資対象資産や運用方針は異なります。また、購入時には販売手数料(無料の商品もある)、保有中は信託報酬(運用管理費用)がかかります。

投資信託で投資を始める場合は、以下2つの非課税制度を利用するのがおすすめです。

 

つみたてNISA

つみたてNISAとは、個人の資産形成を支援するための少額投資非課税制度です。投資信託の利益(売却益、分配金)には通常約20%の税金がかかりますが、つみたてNISA口座で購入すると非課税で運用できるため、効率的に資産を増やすことが可能となります。

つみたてNISAを始めるときは、証券会社などを通じて口座開設の手続きを行います。投資可能額は年40万円で、20年間で最大800万円まで非課税で投資できます。対象商品は、金融庁が個人の資産形成に適した投資信託を厳選しているため、初心者でも商品を選びやすいでしょう。

 

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、自身で掛金を拠出し、投資商品を選択して運用を行う私的年金制度です。会社員は一定の条件を満たすと加入できます。iDeCoには「運用益が非課税」「掛金が所得控除」「受取時に退職所得控除・公的年金等控除が適用」という3つの税制メリットがあります。

iDeCoを始めるときは、取扱金融機関(証券会社、銀行)で手続きを行います。商品ラインナップは金融機関によって異なり、投資信託のほかに定期預金、保険商品などでも運用が可能です。

会社員の場合、勤務先の年金制度に応じて月1.2~2.3万円(年14.4~27.6万円)の掛金を拠出できます。ただし、原則60歳まで掛金が引き出せない点に注意が必要です。

 

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、投資商品の選定や売買、リバランス(資産配分の調整)といった資産運用を任せられるサービスです。

多くのサービスでは、最初に簡単な質問に答えると、自分に合った運用プランを提案してもらえます。運用プランを選択して口座に入金すれば、あとはロボアドバイザーが自動的に運用してくれるため、投資の知識がない初心者でも簡単に資産運用を始められます。

最低投資金額は10万円程度で、多くのサービスでは積立投資にも対応しています。手数料は運用資産の1%程度が一般的です。「資産運用はプロに任せたい」という場合は、ロボアドバイザーを検討するといいでしょう。

 

J-REIT(不動産投資信託)

J-REITとは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、その物件から得られる賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。証券取引所に上場しているため、株式と同じように売買できます。保有中は定期的(年1~2回程度)に分配金が支払われます。

J-REITは収益の90%超を分配すると実質的に法人税が免除されるため、分配金利回りが高い傾向にあります。2021年1月現在、J-REITの平均分配金利回りは4%前後です。J-REITは価格が変動するので、売買タイミングによっては元本割れする可能性もあります。

 

不動産クラウドファンディング

インターネットを通じて不特定多数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、物件から得られる賃貸収入や売却益を投資家に分配するサービスです。マンションだけでなく、ホテルや保育園など、個人では所有するのが難しい物件にも少額から投資できます。

最低投資金額は1万円程度で、多くのサービスでは運用期間中は定期的に分配金が支払われ、運用が終了すると元本が返済される仕組みになっています。株式のように価格が変動せず、物件管理も必要ないため、時間や手間がかからないのがメリットです。

ただし、基本的に中途解約はできません。また、ファンドの運用状況が悪化し、分配金や元本の支払いが遅れる可能性もゼロではない点に注意が必要です。

 

サラリーマンが知っておくべき投資のリスクとは?

投資は預貯金のように元本が保証されておらず、いくつかのリスクが存在します。投資商品を購入する前に、投資のリスクについて理解しておくことが大切です。

 

資産運用の主なリスク

 

元本割れリスク

株式や投資信託などの投資商品は、価格が日々変動しています。価格が上昇すれば利益を得られますが、下落して損失が生じる恐れもあります。

投資商品の価格は経済情勢や市場動向、自然災害などの影響を受けるので、価格が将来どのように推移するかを予測するのは困難です。状況によっては元本割れするリスクがあるので注意しましょう。

 

信用リスク

信用リスクとは、投資商品の発行体やサービスの運営会社などの経営・財務状況が悪化し、投資商品の価格が下落したり、利子や元本の支払いに影響が出たりするリスクです。投資商品やサービスを利用する際は、発行体や運営会社の経営状況に問題がないか注視する必要があります。

 

為替リスク

海外の株式や債券などに投資を行う場合、投資商品の価格は為替相場の影響を受けます。

たとえば、1ドル=100円のときにドル建て資産に100万円(1万ドル)投資する場合、1ドル=110円(円安)になると資産価値は110万円(1万ドル×110円)に増えます。しかし、1ドル=90円(円高)になると90万円(1万ドル×90円)に減ってしまいます。

投資信託などを通じて海外の資産に投資する場合は、定期的に為替動向を確認しておきましょう。

 

カントリーリスク

海外資産に投資する場合、投資商品の価格は投資対象国の政治・経済情勢などの影響を受けます。クーデターや政治体制の変更、政府のデフォルト、自然災害などが発生すると、投資商品の価格が下落する可能性があります。

一般的には、先進国より新興国のほうがカントリーリスクは大きくなる傾向にあります。海外資産に投資するときは、投資対象国の動向を確認しておくことも大切です。

 

初心者は少額から投資を始める

投資にはさまざまなリスクがあるため、初心者の人は少額から投資を始めるのがおすすめです。少額投資であれば、価格が下落しても損失額は限定されます。また、選んだ投資方法が自分に合っていないと感じた場合、他の投資方法に切り替えやすいメリットもあります。

まずは少額で試してみて、慣れてきたら少しずつ投資金額を増やしていくといいでしょう。

 

お手本にしたい、投資に成功する人の共通点

投資で成功する人と失敗する人では、どのような違いがあるのでしょうか。投資に成功する人には多くの共通点が見られます。ここでは、初心者が投資に成功するためのコツをお伝えします。

 

自分に合った投資方法を選択する

投資商品・サービスにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なるため、自分に合った投資方法を選ぶ必要があります。

たとえば、「自分ではうまく運用できない」と感じるなら、資産運用を任せられるロボアドバイザーがいいかもしれません。また、不動産が好きである程度知識があるなら、J-REITや不動産クラウドファンディングが選択肢となるでしょう。

どの投資方法を選べばいいかわからない場合は、少額から複数の方法を試してみましょう。

 

余剰資金の範囲で運用する

投資で成功するには、余剰資金の範囲で運用することも大切です。投資は運用がうまくいけば利益を得られますが、損失が生じるリスクもあります。お金を増やしたいからといって保有資産をすべてリスク資産に投じてしまうと、お金を増やすどころか、大きなお金を失うことになりかねません。

投資を始める前に自分のリスク許容度を検討し、無理のない範囲で投資に取り組むようにしましょう。

 

さまざまな種類の資産に分散投資する

分散投資とは、1つの資産に投資するのではなく、複数の資産に資金を分けて投資することです。値動きの異なる資産に投資先を分散することで、資産が目減りするリスクを軽減する効果が期待できます。

たとえば、1つの会社の株式に資金を集中させると、その会社の株価が下がれば資産が減少します。しかし、複数の会社の株式に分散投資をすれば、「A社株の値下がりをB社株の値上がりでカバーする」といったことが可能となります。

投資のリスクを下げるために、さまざまな種類の資産に分散投資を行いましょう。

 

積立投資を長く続ける

短期の値動きに一喜一憂せず、積立投資を長く続けることも投資で成功するコツです。

毎月一定額を購入する積立投資の場合、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになるので、積立投資を長く続けると購入単価を平準化させる効果が期待できます。

また、金融庁の資料によれば、資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向にあります。会社員が投資に取り組むときは短期間で大きく儲けようとせず、時間をかけて資産を増やすことを意識しましょう。

 

まとめ

会社員が投資を始める必要性は年々高まっています。短期間で儲かる方法はありませんが、やり方を工夫して時間をかけて投資に取り組めば、投資経験がない会社員でも資産形成は可能です。この記事で紹介した内容を参考に、まずは少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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