老後資金は平均いくら必要？備えておきたい貯蓄の目安を世帯別に考えよう

のちに撤回されていますが、2019年に「老後資金2000万円不足問題」が話題になりました。しかし、この2000万円不足の前提条件は、必ずしも誰にでも当てはまるものではなく、それ以上不足することもあり得ます。本記事では、より自身に近い条件で老後資金について考えられるよう、世帯別の貯蓄の目安についてまとめていきます。

 

老後の生活費の必要額はいくら？

貯蓄額を考える前に、そもそも老後の生活費はいくらあれば足りるのかを知っておくと安心です。この項目では、公益財団法人・生命保険文化センターのデータを参考に、世帯別の老後生活費について解説していきます。

 

夫婦二人のみ世帯の場合

夫が65歳以上で、妻が60歳以上の夫婦ともに無職の世帯では、消費支出が月額約24万円です。消費支出とは、いわゆる生活費のことで、食費や水道光熱費、住居費など、暮らしていく上で必要となる支出全般を指します。

なお、夫婦二人の年金を合わせて世帯収入とし、そこから税金や社会保険料を支払った後に残るお金（これを可処分所得と言います）の平均は、月に20万円という結果でした。毎月の消費支出24万円に対して使えるお金は20万円のため、4万円の赤字になることがわかります。

 

単身世帯の場合

単身世帯の場合、月間の消費支出は約14万円という結果でした。なお、単身世帯が受給する年金のうち、可処分所得の平均は約11万円です。つまり、単身世帯でも毎月3万円前後は赤字になるということです。

 

住居費が老後の生活費を左右するポイント

ここまでに紹介した老後の生活費の平均月額ですが、いずれの内訳も、住居費が1.3万円程度という結果でした。年金のみが収入源になる年齢までにマイホームを保有し、住宅ローンを完済しておけば月1万円程度で済むでしょう。

しかし賃貸で暮らす場合は、上記の老後の生活費よりもさらに数万円の出費があると考えられます。

将来受給する年金額や、個人で積み立てている老後資金のための資産運用の結果にもよりますが、年金収入のみで生活しながら賃貸で暮らし続けるのは、場合によっては金銭的な負担が増えることにもなります。

 

ゆとりある老後の生活費とは

同センターの調査では「ゆとりある老後の生活費」についての結果も公表されています。調査によると、夫婦二人世帯でゆとりある老後を暮らすためには、月平均36.1万円は必要と考えている人が最も多くなっています。

 

ゆとりあるお金の使い道とは

ゆとりある老後の生活費の使い道は、具体的に「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」「耐久消費財の買い替え」「子供や孫への資金援助」などが挙げられています。

必ず必要な費用ではないものの、老後に豊かな時間を過ごすためには、多少の蓄えを持ちたいと考えている人が多いということが調査結果からわかります。

 

定年後に増えると想定される支出

定年後は、それまでの生活リズムと異なる点が増えることから、お金の流れにも変化が生まれます。生活費という部分で考えると、医療費、冠婚葬祭費、老人施設を利用する場合の資金などが増えると考えられます。また持ち家の場合は、段差を少なくする、手すりを付けるなど、高齢になっても長く住み続けるためにリフォームをする場合もあります。

このような定年後に増えると想定される出費に対して、退職金があればその一部を充てることもできますが、なるべくなら若いうちから資産運用などで老後資金を蓄えておく方が安心です。

 

支出と収入から考える、備えておきたい貯蓄の目安

ここまで老後の生活費に関するデータを確認しました。ここからは高齢者世帯の実際の貯蓄額などについてまとめます。生活費のデータと実際の貯蓄額をもとに、老後資金をどう考えていけばいいかを見ていきましょう。

 

高齢者世帯の貯蓄額はいくら？

総務省統計局の高齢者の家計に関する調査によると、高齢者世帯の貯蓄現在高は2386万円となっています。貯蓄が0円の人も含め、全ての高齢者世帯のちょうど真ん中に位置する中央値は1560万円です。

このことから、年金収入以外の預貯金として2000万円前後を準備している人が多いということがわかります。

 

夫婦世帯が備えたい目安

老後の生活費の不足分として、月4万円程度が発生することがわかりました。年間にすると48万円の不足です。定年後30年は生きると仮定した場合、生活費の不足分を補うだけでも1440万円は必要であるという計算になります。

上の項目でも紹介しましたが、賃貸住まいではさらに不足が生じる場合がありますので、上乗せの貯蓄が必要となるでしょう。

単身世帯が備えたい目安

単身世帯では、老後の生活費が月2万円程度不足することがわかりました。年間の不足分は24万円です。定年後30年生きるとして、少なくとも720万円は生活費の補填のために必要であるとわかります。

賃貸暮らしの場合はプラスの上乗せを考える必要がありますが、老後は老人ホームや老後施設への入居を検討する場合もあります。その際は、あらかじめ施設の入居費用について調べておき、その金額を目安に貯蓄をするようにしましょう。

 

老後資金を効率よく貯める方法とは？

ここまで各種データや調査結果を用いて、老後の生活費や目指すべき貯蓄額についてまとめてきました。ここからは、どのように効率よく老後資金を貯めていくかを具体的に紹介します。

 

老後の蓄えのために複数を組み合わせよう

老後資金を蓄えるためには、さまざまな方法があります。シンプルですが、普通預金口座に現金を残しておくという方法も老後資金対策と言えます。預貯金のほか、以下で紹介するいくつかの老後資金対策は、それぞれ少額ずつでも構いませんので、複数を組み合わせてリスクヘッジを図ることを心がけましょう。

運用期間やメリットの違いがあるため、ひとつだけを継続するよりも効果を実感することができます。

 

個人年金保険

老後資金対策として有効なのは、生命保険における個人年金保険です。払込期間や受け取り時期は加入時に設定できます。生命保険という特性から、1歳でも若いうちに加入しておけば掛け金は少なくて済みます。

払込期間中に解約すれば、時期によっては元本割れすることもありますが、払い込みが満了してから受け取ると100%以上の返戻率になります。

また、個人年金保険を払い込んでいる期間内は、個人年金保険料控除が適用されます。税制面でのメリットもあることから、老後資金対策としておすすめです。

 

iDeCo

iDeCoとは、正式名称を個人型確定拠出年金と言います。最近では老後資金対策として真っ先に挙げられるほど有名になりました。iDeCoが人気の理由は、老後のために手堅くお金を貯めることができるからです。

iDeCoを運用していて、いくらお金が貯まっていっても、国から老齢年金をもらう時期にならなければ受け取ることはできません。途中引き出しができずに流動性がない分、とにかく老後のためだけに貯め続けられる資産運用です。

また、iDeCoの掛け金は全額所得控除となることから、税制面のメリットも人気の理由のひとつです。

 

つみたてNISA

つみたてNISAも老後資金準備のために効果がある手法です。月1000円程度の少額から運用を始められます。購入可能な銘柄（ファンド）も多く、少額ずつ複数に投資することができてリスクヘッジになります。

つみたてNISAの特徴は、年間40万円、最長20年間の非課税投資枠が設けられていることです。最長20年の非課税投資枠の合計は800万円で、コツコツ積み立てる長期投資の効果を感じられる手法となっています。

つみたてNISA対象商品の基準

つみたてNISAで購入可能な商品は、金融庁が一定の基準を設けており、それを満たした商品だけが対象です。一定の基準とは、購入や継続に係る手数料が無料または格安であることなどがあります。つみたてNISAは長期投資を目的とした商品ですので、手数料の負担を減らすことで将来の利益につながるように配慮されています。

iDeCoと違い、つみたてNISAは途中で貯まっている資金の引き出しが可能です。このことから、流動性の高い老後資金対策としておすすめです。

 

不動産投資クラウドファンディング

不動産投資クラウドファンディングも老後対策としておすすめです。通常の不動産投資（現物不動産投資）とは違い、大きな資金を投資してオーナーになる必要はありません。

1万円程度からクラウドファンディングを募っている不動産に出資し、複数の出資者と共に不動産のオーナーとして利益を受け取ります。

現物不動産投資では、その不動産の維持費や管理費も負担することになり、出費がかさむ場面があります。一方、不動産クラウドファンディングは出資金のみでオーナーになることができ、それ以外にお金が動くタイミングはほとんどありません。

 

分散投資が可能

基本的に、クラウドファンディングを募っている対象不動産は1件です。多くの場合は1万円からの小口投資が可能であることから、別の不動産クラウドファンディングに出資をして、複数の不動産のオーナーになることも可能です。分散投資は利益を得る目的でも効率が良いですが、自ずとリスク分散にもなるというメリットもあります。

募集や契約に関しては、SNSやインターネットを通じて行っていることがほとんどです。不動産クラウドファンディングを実施している運用会社は数多くありますが、事前に評判や情報開示の内容についてリサーチしてから利用しましょう。

 

まとめ

単身世帯か夫婦世帯かによって、老後の生活にかかるお金は違います。さらに細かい点でいうと、住居環境が持ち家か賃貸かによっても、老後の生活に差が出ます。

このように、老後資金は一概にいくら貯めればよいと決まっているわけではありません。自身の場合はどうであるか、あらゆるデータやシミュレーションを活用し、より具体的なイメージをもって老後資金対策に取り組むことをおすすめします。